ABOUT

代表からのメッセージ

人の行動範囲の拡大、様々な分野の技術革新、企業の多角化グローバル化、気候変動など我々を取り巻く災害危険は複雑化、巨大化し、発生頻度の高まりも懸念されています。
災害リスクが高まっている現代社会において、危機管理対策の一つとして保険が位置づけられ、数理分析、保険会社による保険商品提供、行政庁の管理指導、再保険市場による保険の安定供給など多岐にわたり災害時の復旧の一翼を担っています。
諸説ありますが、不測の事態に備え資金を出し合い、想定される損害の軽減化を図ろうとする行為が保険という言葉が生まれる以前からとられています。保険を取り巻く環境が複雑化した現在でも罹災時の復旧において助け合おうという基本的な考えは引き継がれているはずです。
私共も保険の基本的な考えを常に意識し、想定されるリスクに対し、保険のご提供、組織作り、再保険手配などいくつもの分野からお客様にとってより良い方策を共に考え、ご提案、ご提供していきたいと思っております。

企業理念

時代に合ったリスクマネジメントを。

現代において企業が現在直面している危険シナリオは、単に地震や台風のような天災に限られてはおらず、信用または負債に関連したリスクからサイバーリスクにまで及んでいます。これらの危険を回避し、事業を推し進めていく方法 すなわち "リスクコントロール"は現代のビジネスにおいて重要な構成要素であり、我々が最も得意としている領域です。
時代が変われば、保険も変わらなければいけません。私たちは保険のスペシャリストとしてあなたの「こんな事が出来たら」を実現します。

経営理念

役員プロフィール

会長 グラハム·クラーク

会長
グラハム·クラーク

1970年代初頭にロンドン・ロイズのマリーンブローカーとして再保険のキャリアをスタートし、70年代半ばより東京にて勤務を開始。その後現在においてもアジアに拠点を置き、再保険及び代替保険販売に従事。2008年ジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社会長に就任。コースタル・マリーン・アジア株式会社取締役、及びアジア・アフィニティー・ホールディングズ株式会社の最高経営責任者でもある。

代表取締役社長 荒木直義

代表取締役社長
荒木直義

1986年慶應義塾大学経済学部卒業。
米系証券会社で金融派生商品のトレーダーとして約10年勤務した後、1998年ドイツの再保険会社で再保険の仕事を始める。技術保険、財物保険の任意再保険の引受業務、査定業務を中心に行う。2007年エーオン・リスク・スペシャリストにて再保険のブローカー業務に携わり、2008年同社、社長に就任。2009年、エーオンからの株主変更に伴いジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社代表取締役として現在に至る。

取締役 アンドリュー・レズリー

取締役
アンドリュー・レズリー

1967年よりレズリー&ゴドウィン株式会社にて20年勤務し、その後モーガンリード&コールマン株式会社にて勤務。2008年ジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社取締役に就任。現在はコースタル・マリーン・アジア株式会社会長、及びアジア・アフィニティー・ホールディングズ株式会社の会長も務める。

顧問 赤池文明

顧問
赤池文明

1974年上智大学経済学部卒業。安田海上火災保険(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)に入社。35年以上にわたり、損害保険業界で主に海上保険・プラントなどの大型プロジェクトの保険およびリスクマネジメント事業に従事する。2009年退任後は、株式会社インシュアランスマネジメントサービス取締役社長に就任(2013年退任)。2014年にジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社顧問に就任。

会社概要

会社名 ジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社
所在地 〒101-0052
東京都千代田区神田小川町1-7 小川町メセナビル9F
設 立 2006年
資本金 8,700万円
主な業務内容 ・再保険(共済)手配および精算業務
・組織構築業務
・キャプティブ設立業務
・リスクソリューションアドバイス
・新商品の開発業務
従業員数 ・10名
 - 損害保険仲立人資格者:6名
 - 生命保険仲立人資格者:2名
主要取引先 ・少額短期保険会社、協同組合、共済会等
・国内外保険、再保険会社
その他 ・保険仲立人 関東財務局長48号
・日本保険仲立人協会 正会員
・日本少額短期保険協会 賛助会員
・プライバシーマーク取得
・一般財団法人リスクマネジメント協会
・RIMS 日本支部
・日本保険学会

沿革

2006年4月 エーオンリスクスペシャリスト株式会社として、財務局の保険仲立人登録を行い、会社設立
2008年11月 代表取締役に荒木直義が就任
2009年4月 アジア・リスク・テクノロジー社が100%株式を取得し、ジャパン・リスク・スペシャリスト株式会社に社名変更